平成22年4月1日施行改正労働基準法

4月1日より、改正労働基準法が施行されます。

大きな目玉は、月60時間を超える時間外労働に対する割増率の引上げです。

中小企業については、3年間の猶予措置がありますので、私どものお客様にあまり関係ないかと思っておりました。

が、中小企業の定義を確認しますと、落とし穴が…。

小売業：資本金5000万円以下または従業員50人以下。
サービス業：資本金5000万円以下または従業員100人以下。
卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下。
その他：3億円以下または従業員300人以下。

中小企業の定義で『または』ということなので、割増賃金の引き上げの対象となる中小企業以外は、上記の条件の両方を満たす場合ということになります。

長くなりますが、業種の考え方を下記に表記します。

【業種】日本標準産業分類（第１２回改定（平成20年4月1日施行）に基づく）
（小売業）
大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
　中分類５６（各種商品小売業）
　中分類５７（織物・衣服・身の回り品小売業）
　中分類５８（飲食料品小売業）
　中分類５９（機械器具小売業）
　中分類６０（その他の小売業）
　中分類６１（無店舗小売業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
　中分類７６（飲食店）
　中分類７７（持ち帰り・配達飲食サービス業）
（サービス業）
大分類Ｇ（情報通信業）のうち
　中分類３８（放送業）
　中分類３９（情報サービス業）
　　小分類４１１（映像情報制作・配給業）
　　小分類４１２（音声情報制作業）
　　小分類４１５（広告制作業）
　　小分類４１６（映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業）
大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち
　　小分類６９３（駐車場業）
　中分類７０（物品賃貸業）
大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
　中分類７５（宿泊業）
大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）ただし、小分類７９１（旅行業）は除く
大分類Ｏ（教育、学習支援業）
大分類Ｐ（医療、福祉）
大分類Ｑ（複合サービス業）
大分類Ｒ（サービス業＜他に分類されないもの＞）
（卸売業）
大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
　中分類５０（各種商品卸売業）
　中分類５１（繊維、衣服等卸売業）
　中分類５２（飲食料品卸売業）
　中分類５３（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）
　中分類５４（機械器具卸売業）
　中分類５５（その他の卸売業）

医療機関や社会福祉法人は、サービス業に分類されることになります。

医療法人の場合は、資本金5,000万円以上かつ従業員100名以上で対象。
社会福祉法人の場合は、資本金の概念がないので、従業員100名以上のみで対象。

思った以上に適用となるところがあるようです。

該当するところで、特に、月60時間を超える時間外労働が発生しているところは、未対応であれば急ぎ対応をご検討ください。

改正労働基準法のあらまし（厚生労働省リーフレット）
詳しくはこちらをご参照ください。

【河原　義徳】